焦点：米当局が個人監視対象を拡大、新たに国内出身過激主義者

Dustin　Volz

［ワシントン　25日　ロイター］ – 米国政府が、物理的もしくは電子的な監視対象となり得る市民の解釈を拡大して、「国内出身の暴力的過激主義者」を含めたことが、ロイターが閲覧した公式文書によって明らかになった。

米国防総省は、自らの情報収集活動における管轄手続きのマニュアルを昨年改訂した。連邦議会や裁判所による検証を受けずに、こうした変更が可能になったのは、数十年前に遡る大統領令によるものだ。

トランプ米大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、過去10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている。

北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている。

トランプ米大統領は5月15日、訪中日程を終え、北京首都国際空港を出発した

トランプ大統領と中共の習近平党首による会談では、中共の警備要員とホワイトハウス記者団、さらに米シークレットサービスの間で衝突が相次いだ

米国のマルコ・ルビオ国務長官は「トランプ・習近平会談」後、米国の対台湾政策にこれまで変更はないと表明した。これを受け、中華民国（台湾）の林佳龍外交部長は、台湾海峡の平和と安定への支持と重視を繰り返し説明してくれた米側に謝意を示し、対台湾政策に変更はないとの立場を改めて確認した。