国際的な対北朝鮮制裁、人権侵害招いている可能性＝国連報告者

［国連　２６日　ロイター］ – 国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は２６日、北朝鮮に対する国際社会の制裁は同国の主要経済部門に打撃を与え、市民の人権が阻害されている可能性があるとの危惧を示した。

キンタナ氏は国連の委員会に対する演説で「意図せぬ人権への悪影響を回避するため、制裁全体の包括的な調査が必要との見解に達した」と述べた。

特に、中国国境付近の収容所では、性的またはジェンダーに関連した暴力の横行を含め、拘束者が「悲惨な」状況におかれていると指摘。最終的な市民の人権保護責任は北朝鮮にあるとし、依然「（さまざまな）形で重大な（人権）侵害」が行われていると述べた。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。