国際的な対北朝鮮制裁、人権侵害招いている可能性＝国連報告者

［国連　２６日　ロイター］ – 国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は２６日、北朝鮮に対する国際社会の制裁は同国の主要経済部門に打撃を与え、市民の人権が阻害されている可能性があるとの危惧を示した。

キンタナ氏は国連の委員会に対する演説で「意図せぬ人権への悪影響を回避するため、制裁全体の包括的な調査が必要との見解に達した」と述べた。

特に、中国国境付近の収容所では、性的またはジェンダーに関連した暴力の横行を含め、拘束者が「悲惨な」状況におかれていると指摘。最終的な市民の人権保護責任は北朝鮮にあるとし、依然「（さまざまな）形で重大な（人権）侵害」が行われていると述べた。

米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる