米国、北朝鮮の7個人と3団体に制裁　人権侵害で

［ワシントン　26日　ロイター］ – 米政府は26日、北朝鮮の個人7人と3つの団体に対し、殺人、拷問、強制労働、亡命申請者の追跡を含む「甚だしい」の人権侵害を行ったとして新たな制裁を科した。

ムニューシン財務長官は声明で「今回の制裁は北朝鮮の軍と政権の当局者を対象としている」と説明。強制労働を通じて稼いだ外貨によって政権維持を目指す組織なども対象だとした。

制裁が科された個人は、鄭永秀労相、朝鮮人民軍保衛司令部と人民保安省の高官、中国の瀋陽にある領事館の総領事、ベトナム大使館に勤務する外交官など。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。