経済連携協定は成長エンジン、TPP11早期合意目指す＝安倍首相

［東京　23日　ロイター］ – 安倍晋三首相は23日夕、経団連など経済団体による環太平洋連携協定（TPP）を巡る申し入れを受け、「経済連携協定は成長のエンジンだ。TPP11の早期合意に向けて頑張っていきたい」と述べた。

榊原定征経団連会長は、TPPが企業のサプライチェーンの強化や発展にとって重要との見解を示し、早期合意に向けた政府のリーダーシップに期待した。

榊原氏が安倍首相に提出した要望書では、米国がTPPからの離脱を表明したことを「大変遺憾」とする一方、経済的な意義を踏まえて「ここで逡巡することなく、まずは11カ国によるTPPの実現を目指すべきだ」と明記した。

イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った