中国政府は謄訊(テンセント)など国内大手ソーシャルメディアの株式を一部取得する予定だと報じられた。(余鋼/大紀元)

中国政府、大手SNS各社から1%株式の取得を計画 経営介入のためか 

米紙ウォールストリートジャーナルは消息筋の話として、中国政府は謄訊(テンセント)、微博(ミニブログ)、優酷土豆(Youku、動画サイト)など国内大手ソーシャルメディアの株式を一部取得する予定だと報じた。企業の経営に関与するためだという。

消息筋の話によると、中国政府はソーシャルメディアの世論への影響力が日々強まっていることに危機感を抱き、各社の株式を取得することを検討している。謄訊から1%、微博から0.27%、優酷土豆から0.86%とそれぞれ取得を計画している。取締役にも政府関係者が就任する。企業統治に中国政府が食い込む形となる。

現行、ネット検閲当局はすでにソーシャルメディアの管理権を有しているが、取締役会に加わると、数億人規模の顧客を持つこれらの企業を完全にコントロールすることになるとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字? 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45%近くに上っている