ＮＡＦＴＡ再交渉、米が5年ごとの協定見直し提案　緊張高まる

［アーリントン（米バージニア州）　１２日　ロイター］ – 米ワシントン近郊で１１日に始まった北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第４回会合は、米政府が５年ごとの協定見直しを提案し、緊張感が高まっている。当局筋が１２日に明らかにした。

協定を結ぶ米国、カナダ、メキシコの３カ国が継続で合意しない限り協定は５年ごとに失効するとした「サンセット条項」を巡っては、カナダとメキシコが構想段階から強く反対してきた。

だが、当局筋によると、米国は１１日夜の会合で正式にこの条項を提案した。

米国とイスラエルの2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる