米国がユネスコ脱退へ、反イスラエル姿勢など理由に
［パリ １２日 ロイター］ – 米国は１２日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退すると発表した。脱退時期は２０１８年末の見通し。組織の運営方法に加え、反イスラエル的な姿勢などが理由と説明した。
国務省の報道官は声明で「今回の決定は軽いものでなく、組織の抜本改革の必要性や継続的な反イスラエル偏向等を反映している」と述べた。
米国の負担金はユネスコ予算の約５分の１を占める。
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか？
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した