米国がユネスコ脱退へ、反イスラエル姿勢など理由に
［パリ １２日 ロイター］ – 米国は１２日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退すると発表した。脱退時期は２０１８年末の見通し。組織の運営方法に加え、反イスラエル的な姿勢などが理由と説明した。
国務省の報道官は声明で「今回の決定は軽いものでなく、組織の抜本改革の必要性や継続的な反イスラエル偏向等を反映している」と述べた。
米国の負担金はユネスコ予算の約５分の１を占める。
関連記事
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局（FSB）は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした
EUのドンブロウスキス経済担当欧州委員は10月13日、中国との貿易不均衡は自動車分野に限らないと述べ、他分野でも是正を求める方針を示した