米国がユネスコ脱退へ、反イスラエル姿勢など理由に
[パリ 12日 ロイター] – 米国は12日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から脱退すると発表した。脱退時期は2018年末の見通し。組織の運営方法に加え、反イスラエル的な姿勢などが理由と説明した。
国務省の報道官は声明で「今回の決定は軽いものでなく、組織の抜本改革の必要性や継続的な反イスラエル偏向等を反映している」と述べた。
米国の負担金はユネスコ予算の約5分の1を占める。
関連記事
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている
ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。