カタルーニャ問題、EUは関与すべきでない=仏大統領
[フランクフルト 10日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は10日、スペインカタルーニャ自治州の分離・独立問題について、スペイン政府に対応能力があるとして欧州連合(EU)が関与すべきでないとの考えを示した。
大統領は訪問先のフランクフルトで「欧州、フランス、ドイツがなぜカタルーニャ問題に介入しないかといえば、欧州は主権国家で成り立っているからだ。もし私が介入すれば内政干渉となり、スペイン首相にとっても国王にとっても容認できないだろう」と述べた。
大統領は、大学生を前に行った討論会でスペインのラホイ首相を擁護。「(カタルーニャが)抑圧されているとの印象は受けていない」と述べた。
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた