カタルーニャ問題、EUは関与すべきでない=仏大統領
[フランクフルト 10日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は10日、スペインカタルーニャ自治州の分離・独立問題について、スペイン政府に対応能力があるとして欧州連合(EU)が関与すべきでないとの考えを示した。
大統領は訪問先のフランクフルトで「欧州、フランス、ドイツがなぜカタルーニャ問題に介入しないかといえば、欧州は主権国家で成り立っているからだ。もし私が介入すれば内政干渉となり、スペイン首相にとっても国王にとっても容認できないだろう」と述べた。
大統領は、大学生を前に行った討論会でスペインのラホイ首相を擁護。「(カタルーニャが)抑圧されているとの印象は受けていない」と述べた。
関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとされ、同国で同罪が適用される初の事例となる
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる