米最高裁、入国制限の大統領令巡る上告棄却 期限切れで

[ワシントン 10日 ロイター] – 米連邦最高裁判所は10日、トランプ大統領が3月に署名したイスラム圏6カ国からの入国禁止令を巡り、9月24日に入国制限が期限切れとなったことを受け、上告を棄却した。

24日に期限切れとなった措置については、複数の連邦裁判所が差し止めを命じたが、最高裁は6月、大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで条件付きで執行を認める判断を下していた。

最高裁が上告を退けたのはメリーランド州で起こされた訴訟に関するもの。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルの2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた。
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる