焦点：核危機「調停力」失うEU、冷え込む北朝鮮との裏ルート

Robin　Emmott

［ブリュッセル　3日　ロイター］ – 北朝鮮が約1カ月前にこれまでで最も強力な核実験を実施して以降、英仏両国が米国に緊張緩和を働きかける一方で、北朝鮮に大使館を置く欧州連合（EU）加盟国は、同国に直接圧力をかけている。

英国とドイツのほか、チェコ、スウェーデン、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアのEU加盟7カ国のグループは9月、北朝鮮の首都平壌で少なくとも2回、北朝鮮側と公式協議を行ったと、EUの外交官3人が明らかにした。

トランプ米大統領は1日、イスラエルとレバノンのヒズボラとそれぞれ連絡を取った結果、双方が相互攻撃を停止することで合意したと表明した

米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。

シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した

米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける

消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。