米軍、湾岸地域での合同軍事演習縮小 カタール問題受け
［ドバイ 6日 ロイター］ – 中東地域を担当する米中央軍（CENTCOM）の報道官は6日、カタールと近隣諸国の国交断絶問題を受け、ペルシャ湾岸地域での合同軍事演習への関与を一部縮小していることを明らかにした。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンとエジプトは今年6月、カタールがテロリズムを支援していると非難し、同国との国交を断絶。陸路や海路を遮断するなどの経済制裁を科している。
カタールはテロ支援を否定し、制裁は同国の外交政策を力によって変更させることを意図したものと非難している。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す