イタリア中銀、ＥＣＢからの引当金増額要求に条件の緩和求める＝関係筋
［ローマ ５日 ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏内の銀行に貸倒引当金の積み増しを要請する方針を示したことに対し、イタリア中央銀行は条件の緩和を求めている。同中銀の関係筋がロイターに対し明らかにした。
ＥＣＢは４日、新たに不良債権として分類された貸出債権について来年１月１日から２年以内に、額面の１００％に相当する引当金の計上を提案した。有担保の不良債権については７年以内の引当金計上を求める。ＥＣＢは１２月８日まで意見募集を行う。
これに対しイタリア中銀の関係筋は、有担保ローンを新規制から除外することを望んでいると表明。既存の不良債権は新規制によって影響を受けないと保証することも求めた。
関連記事
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる
カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した