ネット企業への課税、ＥＵが18年に新ルール提案＝欧州委員長

［タリン　２９日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、インターネット企業に対する新たな課税案を２０１８年に公表する。ユンケル委員長が９月２９日に明らかにした。

グーグルやフェイスブックなどネット企業を巡っては、税率の低いルクセンブルクやアイルランドに利益を集めることでＥＵに十分な税金を納めていないとの批判が高まっている。

ユンケル委員長は、ＥＵ首脳による「デジタルサミット」終了後の記者会見で、「法的な確実性と公平な条件を実現する公正かつ効果的な課税の新ルールを来年提案する」と述べた。

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

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中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った

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