ネット企業への課税、ＥＵが18年に新ルール提案＝欧州委員長

［タリン　２９日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、インターネット企業に対する新たな課税案を２０１８年に公表する。ユンケル委員長が９月２９日に明らかにした。

グーグルやフェイスブックなどネット企業を巡っては、税率の低いルクセンブルクやアイルランドに利益を集めることでＥＵに十分な税金を納めていないとの批判が高まっている。

ユンケル委員長は、ＥＵ首脳による「デジタルサミット」終了後の記者会見で、「法的な確実性と公平な条件を実現する公正かつ効果的な課税の新ルールを来年提案する」と述べた。

米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵（ミーシャン）」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。

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