9月25日、首相官邸で、衆議院解散の決定について語る安倍総理大臣(TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)

「国難突破解散」で日本政治から左派衰退

9月28日、衆議院は解散した。安倍首相の事前の会見から「国難突破解散」と呼ばれている。北朝鮮の威嚇が続くなかで宣言された衆議院解散の争点は、安全保障政策と憲法改正となる。衆院選は10月10日公示、22日投開票となる。

憲法改正の発議には衆参各院で3分の2の賛成が必要だ。安全保障政策の強化と改憲する上で有利なタイミングとみて、安倍首相は衆議院解散に踏み切ったとみられている。9月25日出演したNHKの番組のなかで、「小池さんも維新も憲法改正には前向きだと思う」「与党だけで発議できるとは考えていない。できるだけ多くの党の賛成を得たい」と安倍首相は述べた。

最大野党・民進党の前原誠司代表は、小池百合子・東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」と事実上合流する旨を9月28日の両院議員総会で述べた。民進党は共産党との共闘などの路線問題や、蓮舫・前代表の二重国籍問題で離党者が相次いでいた。

▶ 続きを読む
関連記事
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁(仮称)」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある
高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した
高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した