中国国内の北朝鮮企業、国連制裁決議から120日以内に撤退＝商務省

［北京　２８日　ロイター］ – 中国商務省は、中国で展開している北朝鮮企業や合弁事業に対し、国連安保理による１２日の制裁決議から１２０日以内に撤退・閉鎖するよう通告した。国外で中国と北朝鮮の企業・個人が展開している合弁事業も閉鎖する。商務省がウェブサイトで告知したが、実施期間は明示していない。

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った

抗議者を見張ってきた中国製監視カメラ。今、イランの街頭で壊されている。