アングル:9条改正、首相は公約盛り込み言明 衆院選争点の一つに
[東京 28日 ロイター] – 衆院が28日に解散され、事実上、選挙戦がスタートし、争点の一つに憲法9条改正が浮上している。安倍晋三首相は9条改正を自民党公約に盛り込む意向を表明。岸田文雄政調会長を中心に公約作りが急ピッチで進んでいる。
しかし党内では「首相提案」に異論が残っているほか、憲法学者を中心に懸念も出ている。希望の党代表の小池百合子東京都知事は「理解に苦しむ」と批判しており、論争の行方が衆院選の動向に影響を与えそうだ。
安倍首相は26日のNHKのテレビ番組で、自民党の公約作りに関連し「基本的には自衛隊の存在を明記する方向で議論が進んでいく」と述べた。
関連記事
米メタの元幹部が法廷で証言。「利用者の安全より利益を優先してきた」13歳未満の子供が利用していることを把握しながら、対策に明確な目標を設けていなかったと指摘。ザッカーバーグ氏への厳しい批判も飛び出した
中共は最近、インド企業幹部への商用ビザ発給を大幅に厳しくしており、申請の拒否率は一時95%に達した。一部の企業は中国で予定していた重要会議を、シンガポールやタイ、マレーシア、香港などで開いた
台湾の裁判所は、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。
ロシアの攻撃が続くなか、ウクライナは防衛力強化と国際支援の確保を進めている。北欧・バルト諸国は支援継続を表明し、ゼレンスキー大統領は米国に制裁強化やパトリオット用ミサイルの生産支援を求めた
AI大手5社の制御不能時の対応策をGuidelight AI Standardsが評価。OpenAIが5点満点中3点で最高評価となる一方、AnthropicとMetaは公開情報の不足から最低評価となった