米家計所得と資産、2013─16年に全般的に増加＝ＦＲＢ調査

［２７日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日に公表した家計調査報告によると、２０１３─１６年の間に米家計の所得と純資産は全般的に増加した。

ただ所得の不均衡は拡大した。調査対象となった世帯の上位１％が占める所得の割合は２３．８％と前回調査の２０．３％から上昇、上位２─１０％の割合はほぼ変わらずで、残り９０％の占める割合は４９．７％に低下した。

ＦＲＢは３年ごとに国内の家計所得や債務などの調査を実施。６２５４世帯を対象に行った今回の調査では、低・中所得層の所得に大きな打撃を与えた経済危機・景気後退（リセッション）局面からの回復が鮮明になった。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

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