中国、台湾が独立主張なら「結果伴う」 台湾は「事実」と反論

[北京/台北 27日 ロイター] – 中国は27日、台湾が独立を掲げれば「結果を伴う」ことになると警告した。これに対し台湾当局は、台湾が主権国家であることは事実だと主張し、中国がこの事実を変えることはできないと反論した。

今月新たに就任した台湾の頼清徳行政院長(首相に相当)は、26日に立法院(国会に相当)で行った演説で、自身について「台湾の独立を支持する政治労働者だ」とした上で、台湾は既に「中華民国」という名の独立国家であるため、独立を宣言する必要はないと言明した。

これを受け、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、中台関係は「国対国」の問題ではないとし、「台湾は中国の不可分の領土であり、これまでも、これからも国にはなり得ない」と強調。「台湾独立の動きに関与すれば結果を伴う」と警告した。

これに対し台湾の大陸委員会は、中国が何を言おうとも、「中華民国」が主権国家であることは「客観的事実」だと反論した。

関連記事
台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している
中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。
カナダのジャスティン・トルドー首相が自由党党首を辞任すると発表し、新党首が選出されるまで首相職を継続する意向を示した。後任党首を巡る動向に注目が集まる。有力候補が次々と取り沙汰される中、自由党の行方が今後のカナダの政局に大きな影響を及ぼす。
中国共産党(中共)のハッカーが数年にわたりフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、軍事データを盗み出していたことが判明。特に南シナ海の領土問題に関連する文書が含まれていたとされる。
米司法省は、TikTok禁止令の執行延期を求めていたトランプ次期大統領の要請を拒否するよう求めている。TikTokは中国のByteDance社が運営しており、米国政府は国家安全保障上の脅威を懸念。安全保障リスクが懸念される企業をトランプ氏が擁護する理由は?