国連決議違反の場合、中国当局に経済制裁＝米財務長官

ムニューシン米財務長官は12日、国連安全保障理事会が11日に採択した対北朝鮮追加制裁決議に従わなければ、当局による米金融システムや国際ドルシステムへのアクセスを禁止するなど対中経済制裁を強化すると発言した。

長官は12日、CNBC放送局がニューヨーク市で主催した「デリバリング・アルファ・カンファレンス（Delivering Alpha Conference）」に出席。長官は、11日に国連安保理で、中国とロシアを含む全会一致で採択された対北朝鮮制裁決議について「歴史的だ」と述べた。

長官は「中国（当局）がこの制裁決議を遵守しなければ、われわれは中国に対して追加制裁を課し、米国および国際ドルシステムへの進出を禁じる」と述べた。

中国当局は長年、北朝鮮の貿易を支えてきた。北朝鮮の対外貿易の9割は中国向けだ。

米メディアは国連関係者の話として、国連の制裁措置で北朝鮮からの石炭など輸出を禁止したにもかかわらず、今年2～8月末まで、北朝鮮は中国などに約2億7000万ドル規模の石炭や鉄などを輸出したと伝えた。

ドナルド・トランプ米大統領は今月3日、北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを受けて、「アメリカは北朝鮮とビジネスするすべての国との貿易停止を検討する」と、自身のツイッターに投稿した。中国当局を念頭にした発言だとみられる。

米政府は6月末、マネーロンダリングなど北朝鮮と不正金融取引を行っているとして、中国遼寧省にある丹東銀行を制裁対象に指定した。他の中国の銀行については、まだ制裁措置を行っていない。

また、米政界の有力議員から中国の金融機関への制裁強化との声が上がっている。

米国共和党のピーター・キング下院議員（ニューヨーク州選出、73）は3日、11日の国連決議に関して「中国とロシアが拒否すれば、われわれは中国銀行（Bank of China）を含むすべての北朝鮮とビジネスを行う人を制裁すべきだ」とツィッターに投稿。中国国有大手銀行を名指しで批判した。

（翻訳編集・張哲）