人道犯罪
日本の有識者、中国「臓器狩り」に憂慮 法整備へ向け検討会
9月5日、参議院会館で、「中国における臓器移植を考える会」2回目の会議が開かれた。大量殺人が疑われている中国「臓器狩り」を憂慮する日本の有識者たちは、国内の問題認知率を高め、日本人がこの問題に関与しないよう、国内の移植関連法の制定に向けた動きを進めている。
会議には、発起人である外交評論家の加瀬英明氏、ジャーナリストの野村旗守氏、山田宏・参議院議員と城内実・衆議院議員らが出席した。
中国共産党の弾圧政策下にある法輪功学習者をはじめ、収監されている「良心の囚人」から臓器を強制奪取し、国内外の移植希望者に販売する反人道ビジネス「臓器狩り」。中国国家が絡んだ最も深刻で大規模な人道犯罪とされ、同時に、世界でもスポットがあてられていない問題でもある。
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中国で多数の法輪功学習者から強制的に臓器を収奪されている、という証拠が出続けている。最近、公開された受賞作ドキュメンタリー映画『臓器狩り調査10年』は、この残虐行為は、中国共産党政権が指揮していると伝えている。
中国では、多くの法輪功学習者から強制的に臓器を収奪されている、との証拠が出続けている。最近、公開された受賞作ドキュメンタリー映画『臓器狩り調査10年』は、この残虐行為は、中国共産党政権が指揮していると伝えている。
中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7月26日、AP通信の取材に応え、現在、すでにドナー登録者は21万人を数え、2020年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になる、と豪語した。この見方について、専門家は「プロパガンダに過ぎない」と一蹴した。
中国の臓器移植業界の闇に、国際的な医師会はスポットをあてる。臓器強制摘出に反対する医師会（DAFOH）は過去2番目の規模となる250万人分の署名を先月、国連に提出した。