中国当局が仮想通貨ICOを禁止「9割が詐欺やネズミ講だ」

中国当局は4日、独自に仮想通貨を発行して資金調達する「新規仮想通貨公開（ICO）」について全面禁止を決めた。この影響で、国内仮想通貨取引市場で、ビットコインなどの主要仮想通貨が急落した。専門家は、中国法体制の不備が金融市場のさまざまな混乱を招いていると指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）、工業および信息化部、銀行業監督管理委員会（銀監会）など7つの監督当局は共同声明を発表。ICOによる資金調達は「批准を受けていない不法行為」「（ICOは）金融詐欺、ネズミ講など犯罪の疑いがある」「経済・金融秩序を著しく乱した」と批判した。

ICOはインターネット上で、企業などが新たな仮想通貨を発行することで、投資家から投資を呼び、資金調達できる仕組み。

中国当局はこのほど、今年6月末までの国有企業の負債総額は約94兆元（約1544兆円）と発表した。2013年2月末時点の51兆8500億元（約850兆円）と比べて81.5％増加した。

外国企業の撤退が加速化する中国では、政府がエコカー、銀行、証券、保険など12の分野で外資への規制緩和を検討している。外資を誘致するためとみられる。一方、中国経済の専門家らは、人件費増加などの問題で中国市場の魅力が薄れており、規制緩和策の効果は限定的だと指摘する。

中国国内メディアはこのほど、国内大中都市の住宅価格上昇幅ランキングについて報道した。なかでは上海の住宅価格は過去10年間で約6倍急騰し、中型都市のアモイでも約5.6倍と上昇した。これまで度々実施された不動産価格抑制政策の目的は、バブル退治ではないことを浮き彫りにした。