中国の政経癒着
万達トップも対象か 習近平政権、政商に反腐敗のメス
習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。
家族経営の零細企業から世界有数のコングロマリットに飛躍したワンダ・ グループ。創業者の王健林会長は米経済誌「フォーブス」2015年の中国の長者番付トップとなり、資産は約300億ドル（約3.62兆円）とされる。その成功の裏には、政治権力との癒着があると言われている。
米ニューヨークタイムズは2015年4月、「万達帝国の王健林、ビジネスと権力階級を意のままに操る」と題する記事で、王氏は共産党高層に人脈を広げ、利権関係を築いたと報じた。記事では、重慶市元共産党トップの薄熙来（汚職などで無期懲役服役中）、政権から退いた賈慶林・元中央政治局委員、王兆国・元中央政治局委員の名が挙がった。
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中国共産党機関紙「人民日報」はこのほど、国内ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント、以下は騰訊）が提供するスマートフォン向けゲーム「王者栄耀」が社会的な悪影響を与えたとして猛烈に批判した。この影響で、4日の香港株式市場では、同社株価は前営業日比で一時5％安となった。
「中国の不動産王」と呼ばれている王健林氏が率いるコングロマリット大手、大連万達グループ（ワンダ・グループ）は3日、3年前から計画し、投入総額が15億元（約249億円）の貴州省ミャオ族トン族自治州丹寨県貧困救済プロジェクトが正式に運営を開始したと発表した。
7月17日、中国富豪の王健林氏が率いる複合企業大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）に関する不利な報道が相次いだ。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、同社傘下不動産子会社である大連万達商業地産股份有限公司と万達商業地産（香港）有限公司の2社に対して、格下げ方向で見直すと発表した。また米紙「ウォールストリート・ジャーナル」によると、中国金融当局は万達集団の6つの海外投資案への融資にストップをかけた。