中国債務規模は「危険」＝IMF年次審査報告

国際通貨基金（IMF）は15日、中国経済に関する最新年次審査報告を発表した。IMFは、中国経済が過度な銀行借入に依存した結果、公的部門と民間の債務規模が危険レベルに達し、新たな金融危機を引き起こす恐れがあると警告した。

同報告では、中国の今年の経済成長率見通しについて当初の6.2％から6.7％に、また18～20年の年平均成長率を6％から6.4％とそれぞれ引き上げたが、「持続可能な成長のために債務を整理すべきだ」と指摘した。

IMFは、中国当局が成長達成に力を入れている一方で、債務削減への取り組みに関して進展がなかったとの見方を示した。

世界最大手EMS（電子機器受託製造サービス）、台湾鴻海精密傘下の富士康（フォックスコン）科技集団が7月末、米国ウィスコンシン州でLCD液晶パネル工場建設に100億ドル（約1.1兆円）を投資すると発表した。

欧州連合（EU）の行政執行機関・欧州委員会は8カ月の調査を経て9日、中国から輸入される耐食鋼に最大28．5％の暫定関税を課すと発表した。中国製の耐食鋼は国の助成を受けて不当廉売（ダンピング）されていると判断したためだ。

中国国家統計局が14日発表した7月の主要指標指数は、前月より伸び率が下回り、今年後半に経済成長が減速する兆候をみせている。