米中貿易
米中経済対話、貿易などの溝を埋められず 記者会見は中止
米トランプ政権と中国当局の初となる「米中包括経済対話」は現地時間19日、ワシントンで開催された。ロイター通信によると、米国が求める対中貿易赤字の削減や、鉄鋼の過剰生産、中国の金融市場開放などの問題で新たな合意はできず、終了後に予定された記者会見は中止された。双方の見解は平行線のままで協議を終えたもよう。
同対話には、中国の汪洋・副総理らが、米国側からはウィルバー・ロス商務長官とスティーブン・ムニューシン財務長官が出席した。
米メディアによると、ロス商務長官は対談中、昨年中国対米貿易黒字が3470億ドル（約38兆8640億円）と依然と高い水準にあることを批判し、米中関係は「より公平、かつ平等で、互恵的」になる必要があるとの考えを示した。さらに、今後米国製品の中国向け輸出を拡大する方針を示した。
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中国国内は今現在、経済成長の鈍化、債務急増問題、信用バブル、人民元安など様々な経済問題に直面している。これらが主因で、現在中国からの資本流出が加速している。それを阻止ために、中国当局は近年個人や企業に対して流出規制を強化した。
8日、ドイツ・ハンブルグで開催された主要20カ国首脳会議（G20）の2日目、トランプ大統領は中国習近平国家主席と今年2度目の会談を行った。トランプ大統領は会談後、北朝鮮問題の解決について「北朝鮮問題は最終的には解決する」と明かした。
中国税関当局が13日に発表した貿易統計によると、今年1～6月の対米貿易黒字額は前年同期比6.5％増加した。大統領選挙中、中国製品に高い関税を課し対中貿易赤字削減を約束したトランプ米大統領は、19日米中高官が出席する「米中包括経済対話」において、農産物や金融サービスの市場開放をめぐって中国当局に圧力をかけるとみられる。