情報統制
中国当局の検閲、7月はますます厳しくなっている=中国人権専門家
中国人権専門家は最近、7月は、中国共産党の政権維持のために不安定要素とみなす「敏感な出来事」が多く、当局は新たに検閲を強化しているとの分析を示した。
国際人権監視団体フリーダムハウスの東アジアのシニア調査分析家サラ・クック氏は、米ディプロマット誌の寄稿文で、中国当局は、検閲システムを携帯電話やソーシャルメディアサイト、個人情報収集など、あらゆる場面での検閲ネットワークを広げていると指摘した。
7月は、中国共産党政権にとって、「社会の安定」のために、民衆に知らせないよう情報規制している事件・事故・社会事情などの「敏感な出来事」が多い月だ。5日に2009年の新疆ウイグル自治区での暴動、6日にはダライ・ラマの誕生日、7月9日は2015年に100人以上の人権弁護士が強制連行された日であり、7月20日は、心身修養法として全国的に広がった法輪功を1999年の江沢民主席が弾圧を開始した日となる。
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北京公安当局は1日、同市内の「いたる所」に監視カメラを設置し、さらに4300人のモニター監視係を設けたと発表した。その範囲は「首都の100パーセント」としている。