5年に1度の会議
今週末開催へ、中国全国金融工作会議の3つの焦点
中国当局が5年に1度の全国金融工作会議を7月中旬に開催するとみられる。習近平国家主席が主導する反腐敗運動が金融界に拡大したことで、会議で習当局が今後、金融監督当局への締め付け、金融界の党内江沢民派閥からの抵抗を阻止するために、どのような方針と措置を打ち出すのか。
同会議では、主に以下3つの焦点がある。
今年で5回目となる中国政府の全国金融工作会議では、今後の重大な金融改革問題をめぐる当局の方針が定められ、それに伴う金融監督当局の改革方案も公布される。
関連記事
中国政府系シンクタンクは最近の報告書で、昨年6月以降起きた株価大暴落について「内部情報を把握していた一部の政府機関責任者とマーケットメーカー(値決め業者)は、国難に便乗して儲けようとし、国家の資産信用に大きな損害をもたらした」と強く非難していたことが明らかになった。当局の公式研究報告として、暴落に関与した官員を直接に批判したのは初めて。
地球の息吹を感じられるような、広大な断崖と砂浜が広がる新島と、入り組んだ海岸線に風光明媚な景色が広がる式根島。竹芝桟橋から大型客船「さるびあ丸」に揺られて、東京の小島へ。
中国金融界における腐敗取り締りの動きは強まっている。中国大手保険会社「安邦保険集団」は14日、呉小暉会長(51)が「個人的な理由でしばらく職務を遂行できなくなった」と発表した。これまで多くの中国メディアに取り上げられた呉氏の「身柄拘束」説を裏付けたものとなった。