日欧のEPAが大枠合意　欧州の自動車関税7年で撤廃

政府は、欧州との経済連携協定（EPA）の大枠合意に至ったと発表した。安倍晋三首相は6日、ブリュッセルで欧州連合のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と共同記者会見を開き、EPAの合意を正式表明した。

政府は、EU関税や輸入規制の撤廃、日本の地域特産で評価を受ける日本酒などのGI製品の保護を通じて、日本産の酒類の競争力を高め、新たな市場を確保するとしている。

欧州と日本の人口はあわせて6億3000万人で、GDP（国内総生産）は世界の30％におよび、貿易の活発化がみこまれる。EPAは、世界でも最大規模の貿易協定となる。

誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか

最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92％が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている

欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。

米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた

米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている