人口6億3000万人の市場
日欧のEPAが大枠合意 欧州の自動車関税7年で撤廃
政府は、欧州との経済連携協定（EPA）の大枠合意に至ったと発表した。安倍晋三首相は6日、ブリュッセルで欧州連合のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と共同記者会見を開き、EPAの合意を正式表明した。
政府は、EU関税や輸入規制の撤廃、日本の地域特産で評価を受ける日本酒などのGI製品の保護を通じて、日本産の酒類の競争力を高め、新たな市場を確保するとしている。
欧州と日本の人口はあわせて6億3000万人で、GDP（国内総生産）は世界の30％におよび、貿易の活発化がみこまれる。EPAは、世界でも最大規模の貿易協定となる。
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