安倍首相「脅威増す北朝鮮、国際社会が緊密に連携強化」欧州訪問とG20ハンブルク・サミットへ

安倍晋三首相は7月5日、欧州訪問及びG20ハンブルク・サミット出席について、東京国際空港（羽田空港）で会見を行った。

安倍首相は「日EU・EPA（経済連携協定）は、アベノミクスの重要な柱」とし、岸田外相とともに「大枠合意を実現させたい」とした。

また、トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領、文在寅大統領を始め各国首脳たちに、4日にICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射で脅威を増した北朝鮮に対して、国際社会が緊密に連携する必要性を、強く訴える」とした。

イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた

フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁（アユンギン礁）周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した

エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている

中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた

イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した