安倍首相「脅威増す北朝鮮、国際社会が緊密に連携強化」欧州訪問とG20ハンブルク・サミットへ

安倍晋三首相は7月5日、欧州訪問及びG20ハンブルク・サミット出席について、東京国際空港（羽田空港）で会見を行った。

安倍首相は「日EU・EPA（経済連携協定）は、アベノミクスの重要な柱」とし、岸田外相とともに「大枠合意を実現させたい」とした。

また、トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領、文在寅大統領を始め各国首脳たちに、4日にICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射で脅威を増した北朝鮮に対して、国際社会が緊密に連携する必要性を、強く訴える」とした。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している