米国務省、台湾への武器売却案を発表　

米国務省は29日、トランプ政権では初となる台湾への武器売却案を議会に通知した。総額14.2億ドルで、議会の承認を経て実施される見通し。

一部の報道によると、売却の対象は対レーダーミサイル、魚雷、スタンダード・ミサイルSM―2、旧型早期警戒レーダーへの技術サポートなど7項目。

米国務省のナウアート報道官は、武器売却は台湾関係法に基づき「台湾の十分の自衛能力を支持するため」とし、米国の従来の「一つの中国」政策が変わらないと述べるなど、中国政府の理解を求めた。

中国外交部はただちに「断じて反対する」と表明。台湾総統府は翌30日、トランプ政権に感謝の意を示した。

米議会与野党議員はこれまでに、トランプ大統領に対して対台湾武器売却を要請してきた経緯がある。

オバマ政権下で行われた前回の武器売却は18.31億ドル。米海軍で退役となったフリゲート艦2隻や対戦車ミサイル、水陸両用強襲車両、地対空ミサイルなどが含まれた。

一方、台湾に関するもう一つ大きな動きがあった。武器売却発表の前日、米上院軍事委員会は、台湾への米軍艦の寄港を許可する法案を可決した。台湾は中国の一部だとする「一つの中国」政策が1979年に成立して以来のことで、法案が下院で通過すれば成立する。中国政府の激しい反発が予想される。

（翻訳編集・叶清）