中国不動産はギャンブル
住友商事、中国で事業拡大図るも、不動産バブルのリスク
住友商事株式会社は19日、傘下中国現地法人を通じて、不動産ディベロッパー大手の朗詩集団股份有限公司(以下、朗詩集団)との間で、不動産事業に関する「戦略協力意向書」を締結したと発表した。住友は「中国当局の住宅政策や市場動向を見極めながら、中国国内での事業拡大を図っていく」としている。しかしながら、中国の経済成長は昨年の初めから鈍化し、不動産市場はバブルのリスクに直面していると報じられている。
世界で2番目に高い高層マンション「上海タワー」のゴーストタウンを思わせる空室率の高さを報じた香港経済日報によると、中国の経済成長は昨年の初めから減速し、商業施設の空室率は、持続的に低下する可能性も高まると報じている。
中国国内メディアによると、中国企業の債務は国内総生産(GDP)比で約130%に達し、また、家計債務のGDP比はすでに50%まで上昇し、金融システムの脆弱性がより顕著であり、資産の質を悪化させている。
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中国人富裕層は中国社会から脱出し、国外に活路を求めている。彼らは財産を守るため、安住の地を世界中を探し求めていて、その多くが投資移民と海外不動産購入という手段を使っている。