一帯一路
中国資本の長距離鉄道が開通 巨額債務かかえるケニア
中国が融資した、ケニア独立後の最大規模のインフラ事業である長距離鉄道マダラカ・エクスプレス(SGR)がこのほど、開通した。地域経済・貿易への効率化が進むと報じられるいっぽう、中国からの巨額ローンを返済するのに必要な収入は見込めないとの恐れがある。
首都ナイロビと南東部の港湾都市モンバサ間約480キロを結ぶSGRは3年半の工事を終えて、5月31日に開通した。ケニアの年間国家予算の5分の1に相当する建設資金約38億ドル(約4200億円)の約9割を中国の銀行が融資している。ケニアでは1963年にイギリスから独立して以来の最大規模のインフラ事業で、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一部。
これまで、457キロのナイロビーモンバサ間の移動(輸送)は、飛行機かバス(9時間)、鉄道(12時間)だった。鉄道は総所要時間4時間半で、運賃はバスよりも安く、「交通の効率が良くなり、地域の経済や貿易が活性化する」と中国官製メディアは報じている。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
イラン当局はハメネイ最高指導者の次男モジタバ師を後継に選出したと発表した。しかし就任式とされる映像には本人の姿はなく、壇上には花輪が掛けられた写真だけが置かれていた。重傷説も流れ、SNSで議論が広がっている
3月10日、米ヘグセス国防長官は、対イラン軍事作戦開始以来、最も激しい攻撃の実施を発表すると同時に、韓国に配備していたパトリオットミサイルなどの兵器を中東に移動させ、戦力を増強している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている