ロンドンで深刻な高層マンション火災　少なくとも6人死亡、20人が重体

英ロンドン中心部にある24階建て高層マンションで14日、建物全体を覆う激しい火災が発生した。消防当局によると、少なくとも6人が死亡し、20人が重体だという。犠牲者は把握が難しいとされ、今後も死傷者は増えると予想されている。

消防によると、火災は現地時間14日0時ごろに発生。ロンドン警察のスチュアート・カンディ署長は会見で「救助作業や犠牲者の特定に時間がかかる」とした。出火の原因は明らかになっていない。

消防当局は消防車40台、消防士200人以上を出動し、消火活動にあたった。BBCによると、このビル火災により70人以上が病院で治療を受けており、20人ほどが重体だという。

テリーザ・メイ首相は、「悲惨な事故による喪失に深い悲しみを示す」と、ダウニング・ストリート紙に語った。

火災事故に見舞われた、ノースケンジントンの高層マンション「グレンフェルタワー」は1974年に建設された公共住宅用ビル。2016年に改装された。24階建て、120部屋を構える。

管理会社CEOロバート・ブラック氏は、BBCに対して「火災は壊滅的で、悲惨な犠牲者数が想定される」「早時期に住民を支援し、緊急サービスと地域社会の復帰に協力したい」と表明した。

ガーディアンの取材に答えた火災事故専門家によると、「高層マンション火災で、出火した階層から建物全体に燃え広がる例は極めてまれ。避難の際、一般的には、出火した階に住んでいなければ、その階に留まるよう指示している」という。

しかし、2度の改装が行われた「グレンフェルタワー」では、火の回りを早めるような、構造内に穴が多数あったのではないかと推測する。「床や壁、冷暖房システム、外壁などはたびたび改修されてきた。このようなビルの場合、避難行動のアドバイスを変える必要性がある」とした。

（翻訳編集・佐渡道世）

韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。

トランプ大統領が全輸入品に10％の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

トランプ大統領は新たな米国貿易政策の幕開けとして、全ての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い「相互関税」を導入した。

オーストラリアの有名大学6校は、キャンパス内にある中国共産党政権との関係が深い「孔子学院」を閉鎖したことが分かった。オーストラリアのメディアが報じた。同国の連邦政府が、国内で物議を醸している孔子学院の開設をこれ以上認めないと表明してから約4年が経過している。