カタールのドーハにあるハマド国際空港で6月11日、フライト情報を掲示する電光掲示板と通行人(KARIM JAAFAR/AFP/Getty Images)
危険なシルクロード

カタール断交、中東の不安定浮き彫り 「一帯一路」リスク鮮明

ペルシャ湾産油国のカタールは現在、外交危機に陥っている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)など5カ国はこのほど、カタールが「テロ支援」として、カタールとの国交関係を断絶すると表明した。中国当局が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」沿いの重要地域である中東情勢の不安定は、同政策のリスクを浮き彫りにした。

カタールが過去政治的に安定し、投資環境も良好だったため、中国当局は金融と交通の面で中東地域へと勢力拡大していく中での重要な玄関口と見なした。

交通の面では、世界航空会社ランキングで1位を獲得したことのあるカタール航空は、中国北京、上海など7都市との直行便を就航している。サウジアラビアなどとの断交で、カタール航空が他国への航空便の運航が中止され、中国人乗客がカタールで「新シルクロード」の他の国に乗り継ぐことができない。このため、中国当局にとって、カタールの一帯一路の「玄関口」機能は果たすことができなくなる可能性が高まってきた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか
中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す
倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航(JAL)再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む