米国「パリ協定」を離脱へ、各国の反応は?会見する米トランプ大統領が映るスクリーンを見つめるトレーダ(BRYAN R. SMITH/AFP/Getty Images)

米国「パリ協定」を離脱へ、各国の反応は

トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。世界第2の温室効果ガス排出国とされる米国の離脱に、世界各国政府の間で波紋を広げた。

トランプ大統領は、パリ協定は米国の経済と雇用に打撃を与えるとの見解を示し、「米国の主権を改めて主張する」と述べた。また、今後交渉を経て再参加の可能性を検討するが、その場合は、米国民、納税者と米企業にとってより公平な新たな条件でなければならないと強調した。

大統領の「パリ協定」離脱は選挙中に掲げた公約の一つだった。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル(約24億円)にも及ぶとされる。
台北市中心部で27歳男が煙幕弾投げ入れ、無差別に刃物襲撃。台北駅から百貨店内へ逃走し、3人死亡、6人負傷。容疑者は包囲され6階から転落死。警察が計画的犯行疑い捜査中
中国で外国籍を取得しながら中国の戸籍を保持する人に対し、入出国時に戸籍抹消や入国拒否を求める動きが広がっている。専門家は、人口管理や社会保障、将来の有事対応など、複数の狙いが背景にあるとみている