「中国は北朝鮮からの石炭輸入を禁止していない」統計をねつ造か=米メディア
中国当局は今年2月、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対して石炭輸入禁止措置の実施を発表した。中国海関(税関)総署の統計では、3月と4月北朝鮮からの石炭輸入はゼロとなった。しかし、米国専門家は、中国当局が貿易統計をねつ造し、北朝鮮に対して制裁措置を行っていないと指摘した。
米紙「ワシントンポスト」(23日付)によると、米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所のケント・ボイドストン(Kent Boydston)研究員は、中国当局は実際、北朝鮮からの石炭輸入を禁止していないとの見解を示した。
中朝貿易規模は、北朝鮮の対外貿易全体の9割を占める。そのうちの4割は対中の石炭輸出だ。「北京が北朝鮮からの石炭輸入を禁止すれば、金正恩政権に大きな経済的打撃を与えるに違いない」が、しかし「現在北朝鮮の通貨の為替レートやコメの価格は非常に安定している」と、経済的混乱が起きていないとした。
関連記事
サセックス公爵夫人メーガン妃と疎遠になっている父親のトーマス・マークル・シニア容疑者が、連邦当局による捜査を経てフロリダ州で逮捕され、児童性的虐待資料を所持した罪で訴追された。
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。