「一帯一路」サミットに課題残る 非難される北朝鮮の出席、インドの参加拒否（2）
4．北朝鮮代表団出席
国際社会で挑発行為を繰り返している北朝鮮と中国当局はこのほど、関係が悪化したにもかかわらず、中国当局は北朝鮮にサミットへの参加を招待した。北京にある駐中米国大使館は中国外交部に対して、「間違ったメッセージを送ることになる」との書面を送り付けて抗議した。
いっぽう、招待を受けた北朝鮮側は、同サミット開幕当日の早朝で新型中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射し、中国当局を立場のない状況に陥らせた。また、国際社会の同サミットへの関心を低下させた。
関連記事
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル（約110キロ）に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。