「一帯一路」サミット閉幕、各国の思惑相違、投資の透明性、人権など課題残る。2日目、会議場までの廊下を歩く中国外交部長・王毅氏(Jason Lee-Pool/Getty Images)

「一帯一路」サミットに課題残る 非難される北朝鮮の出席、インドの参加拒否(2)

 4.北朝鮮代表団出席

国際社会で挑発行為を繰り返している北朝鮮と中国当局はこのほど、関係が悪化したにもかかわらず、中国当局は北朝鮮にサミットへの参加を招待した。北京にある駐中米国大使館は中国外交部に対して、「間違ったメッセージを送ることになる」との書面を送り付けて抗議した。 

いっぽう、招待を受けた北朝鮮側は、同サミット開幕当日の早朝で新型中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射し、中国当局を立場のない状況に陥らせた。また、国際社会の同サミットへの関心を低下させた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する