2013年8月、在米中国人の多い米ニューヨーク市フラッシング地区で、共産党主導の反カルト運動のゼッケンを着てアンチ法輪功のビラを撒いていた中国系の若年者たち。大紀元記者を囲み話している(大紀元)
社説

海外の街頭で妨害活動する中国人は、すでにマークされている

この社説の前回前々回までのあらすじ

中国共産党は対外統一戦線を浸透させるため、海外で、党が好まない団体や組織に対して、現地の法規を無視した誹謗中傷や暴力行為などで妨害活動を展開しています。これらの人々は、国際的機関および各国行政がすでに捜査対象としており、犯罪的な行為を行っていることを自認しなければなりません。

中国共産党が海外でスパイ組織を設立していることは、各国の政府もよく分かっています。そしてずっとそのような組織の行動を監視しています。カナダ放送協会(CBC)の2005年6月15日の報道でカナダ安全情報局の元職員・Michel Juneau Katsuya氏は、「中国共産党のスパイのことについて、陳用林氏と郝鳳軍氏が言ったことは信用できる。中国共産党の情報員は、各国で違法手段を使って法輪功を監視し妨害しているということを、多くの国の政府は証明できる」と言いました。

▶ 続きを読む
関連記事
AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている
核不拡散に向けた米国の取り組みは、かつてない圧力と課題に直面している。インド太平洋地域における核の脅威の深刻化 […]
米最新鋭フォード級空母は電磁カタパルトなど新技術を一挙投入し、巨額費用と度重なる不具合という代償を払った。漸進的発展の原則を飛び越えた試みは、中国空母「福建」が抱える技術的リスクを映す鏡でもある
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる