SNSで寄付
ゼロから4億円の広告効果「おにぎりアクション」日本マーケティング大賞を受賞
85万食の給食を開発途上国の子どもたちに届けた「おにぎりアクション2016」がこのたび「第9回日本マーケティング大賞」の奨励賞を受賞した。企画そのものの広告費はゼロだったのに対して、協賛企業には約4億円もの宣伝効果があったという。
受賞企画は、おにぎりの写真をSNSまたは特設サイトで投稿すると、協賛企業が100円寄付するというもの。SNSで気軽に参加でき、周囲からの共感を得られるというユーザー参加型の寄付活動は、話題を呼んだ。
スタートから51日間で約11万件の写真投稿が集まり、参加人数は計36万人に達した。主催者によると、企画の広告費用はゼロであったのに対して、協賛企業には約4億円にのぼる広告効果が得られたという。
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。