当局バブル抑制策に対抗、仲介業者が結婚と離婚くりかえす

中国各地方政府は最近、住宅購入制限などの不動産バブル抑制措置を相次いで打ち出している。この潮流に、不動産開発企業や仲介企業も「応戦」している。一部の仲介業者の社員は、住宅を購入させるために、顧客に何度も結婚と離婚を繰り返していたことが明らかになった。

中国国営中央テレビ（CCTV）財経チャンネル27日付によると、中古物件を購入予定という顧客に扮したCCTVの女性記者は、仲介業の担当者に、上海市の新たな抑制措置で自分は上海の住宅購入できないと話すと、担当者は「上海市民と偽装結婚すれば。住宅を手に入れた後に離婚すればよい」と提案した。

市の新たな抑制措置は、上海市戸籍を持たない他の地方出身者が上海で住宅を購入する際、配偶者が上海市戸籍を持つ市民で、さらに、双方が本人名義で上海に不動産を持っていない場合、家庭単位で住宅を最多2軒購入することができると定めたもの。

仲介業者の担当者はCCTV記者に、「結婚相手」として上海市松江区の戸籍を持つ30代の男性の同僚・王さんを紹介した。王さんは、市の対策の網をかいくぐる販売手法として、それぞれ違う顧客と4回も結婚していた。なかには70代の女性もいたという。

記者は「夫となる」王さんに対して、もし王さんが離婚を拒否した場合について聞いた。顧客が購入した住宅だとはいえ、王さんにも権利が発生する。王さんは「結婚前に不動産権利について明確に記述した『契約』を結ぶ。自分の保有する権利は非常に少なくなる」と答えた。

王さんは、この偽装結婚で「ボーナス」を受け取るようだ。離婚が成立すれば、住宅の房産権（70年の土地使用権）が顧客に渡るが、王さんは顧客から6～8万元（約96～128万円）の謝礼が送られる仕組みだ。

王さんは頻繁に結婚手続き、離婚手続きを行ったため、市民の結婚手続きなどを管轄する民政局の職員と顔見知りになったという。

同報道では、神聖な男女の結婚が仲介業者の金儲けの手段になったと批判している。そして偽装結婚で結婚手続きが済んだ後、もし一方が離婚したくないとなれば、どちら側も長期的な法律訴訟に直面しなければならないという現実が待っている、と警告した。

（翻訳編集・張哲）