両会
習近平主席、上海団に「新たな成果を出しなさい」
中国の習近平国家主席は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）の上海代表団会議に出席し、上海市での反腐敗キャンペーンを強化するよう指示した。上海は江沢民・元国家主席の本拠地。今後、市トップの韓正氏を含む江派閥人員がさらに多く失脚する可能性がある。
習氏は、浙江省トップだった時代の元部下で現上海市長の応勇氏ら7人に対して、反腐敗キャンペーンや厳しく党を統治する（従厳治党）ことや、上海自由貿易試験区改革などにおいて、「新たな成果を出しなさい」と要求した。特に従厳治党の面では、習氏は上海市幹部に対して、「党の管理や党の統治といった主体責任と監督責任を負わなければならない」「官僚らの党内政治生活を正すべき」などと話した。
時事評論員の李林一氏は、習近平氏の発言について「上海市における反腐敗や従厳治党の面で、自身の力が十分に及んでいないとの不満があるのではないか」と分析。
関連記事
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件が起きたあと、中国政府が北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表したが、米国の政治専門家は、中国側はもっと有力な制裁措置を避けていると指摘し、その理由を分析した。米通信社ブルームバーグが報じた。
今週末に中国全国人民政治協商会議と全国人民代表大会（両会）の開催を控える北京市では、当局は28日、全市が最高厳戒態勢に入ったと宣言。大勢の警官を投じ、装甲車を出動させるなど大規模な警戒態勢を敷いた。しかし、これはテロ事件に備えるのではなく、各地から北京に入った陳情者を対象にしたものだ。
韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が韓国国防部に高高度ミサイル防衛体系（サード、THAAD）配備敷地を提供したことを受けて、中国国内でロッテ系スーパーや韓国製品の不買運動などが広まっている。国内のインターネットでは、湖南省共青団委員会が、各団員に対して不買運動に積極的に参加するよう指示し、韓国側への嫌悪感を煽っていることが明らかになった。
「有言実行」を実施し続けているトランプ大統領が、習主席からの電話一本で「一つの中国」原則の見直しという交渉に使う最大の切り札を手放した。決め手となる理由が何だろう。電話会談で、習主席はいったい何を伝えたのだろうか。大紀元系列の週刊誌「新紀元」が独自の分析をしてみた。