習政権構造改革の目玉 非共産党員を政府高級官僚に登用か
昨年11月中旬に中国共産党中央政治局と19大準備組から配布された、党・政府国家機関部門改革初稿の中に、19大で党指導層の構造改革案が盛り込まれたほか、政府系統、軍隊、司法系統にある一部の高級官僚職に、非共産党員の就任を可能にするとの提案が出された。香港メディアが報じた。
軍務・司法部門で、「副主任」「副部長」といった部門トップの補佐職に非共産党員が就任できるようにすることで、国政に対する党の影響力は相対的に弱まることになる。
香港の雑誌『争鳴』は、2017年秋に開催される19大で、党指導層に対し行われる構造改革で従来と大きく異なる点は、①中央委員会主席と二人の副主席を設けること、②中央書記処に総書記を設けること、③中央軍事委員会に副主席四人を設けることだと報じた。
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「中央政治局常務委員会」制度（常委制）はこれまで激しい権力闘争を生み出し「絶対的トップ不在」という状況を作り出してきた。指導権を発揮しあぐねていた習近平・総書記がここにきて中国共産党の主要な政治制度を変える、そのような兆候があちこちで出ているようだ。
今年に入り、習近平主席は、中国共産党中央政治局常務委員会制度（常委制）を終了し、「大統領制」に移行するのではないかと噂されるようになった。党内の専門家も、大統領制について言及している。しかし、中国共産党の一党独裁を基盤から揺るがす「大統領制」を実現させまいと、党の権力にしがみつく江沢民派は、これに反対する立場を示している。
習近平国家主席は7月22日に開催された全国改革強化小組第26回会議において、「改革は革命だ」と強調した。前回6月27日の会議に続き、習主席は2回、公の場で「革命」を口にした。
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習近平国家主席は今月14～16日に開催された中央経済会議において、各地方政府に対して、同会議で制定した不動産市場バブルや国有企業の過剰生産問題などに関する政策と改革方案を「必ず実行せよ」「必ず着実に実施せよ」と命じた。専門家は、これまで習近平政権が制定した政策に抵抗してきた地方政府への、習氏の「警告である」と示した。
11月上旬、習政権は「監察委員会」を設立し、北京、山西省、浙江省をモデル地域に指定して国家監察体制の重大政治改革を打ち出した。これは習政権の「一石多鳥」の政治戦略であり、その狙いと真意について、大紀元系列の週刊誌「新紀元」が分析する。
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香港メディアはこのほど、習政権が中国共産党指導層組織の構造と人事編制の抜本的な構造改革に着手したことを報じた。今回の構造改革では、「総書記」という党最高指導者の名称を「主席」に変更するとともに、新たに副主席のポストを設け、国務院総理と人民代表大会委員長を自動的に副主席に就任させるという新たな政治構造を構築しようとしている。