トランプ氏と蔡英文氏の会談「アメリカ方式」＝次期副大統領

トランプ氏と蔡英文氏の電話会談が注目を集めていることについて、このたび、マイク・ペンス次期副大統領がNBCの取材に応じ、トランプ氏は外交政策を変えるつもりはなく「アメリカ方式」で国際社会と関わっていくと強調した。

ペンス氏は台湾からの電話を「表敬」と表現。「トランプ氏は同じように2週間前に中国国家首席の習近平氏と会談している」「民主的に選ばれた指導者からの儀礼的な電話に応じただけに過ぎない」「（トランプ氏は）電話を受けて、（蔡総統から）祝意を伝えられただけ」だという。

また、米台の電話会談を受けての中国との接触は予定していないという。ペンス氏は、「どうしてオバマ大統領はキューバの独裁者に手を差しのべて英雄と称えるのに、トランプ氏が民主的に選出された台湾の大統領の電話を受けたことでマスコミに議論されるのか」と、会談の正当性を主張した。

さらに「アメリカ国民の大多数、そして各国の首脳がこの電話の意義を正しく理解していると私は信じる。そして近いうちにトランプ（次期）大統領が国際問題を『アメリカ方式』で処理すると信じている」と述べた。

「大統領は誰とでも話すことができる」前米駐国連大使

仏国営メディアRFIは、トランプ氏と蔡英文氏の電話会談について約40年の米中台の三角外交の暗黙のルールが破られたと報じている。オバマ政権は、対中国政策の変更はないとのコメントも出すにいたった。いっぽう、ペンス氏が「米国方式」と形容するように、電話会談について肯定的にとらえる見方もある。

前米駐国連大使ボルトン氏は、このたびの電話会談に対し「米国大統領はどの国の首脳とも会談する権利があり、北京に指図されるいわれはない」と米フォックスニュースの取材に答えた。

電話会談が「数十年の沿革を壊す行為」と一部メディアが評したことは「荒唐無稽」だという。「米国大統領は誰とでも話すことができることを、大衆にわかってほしい」「米国が話す相手を北京政府が指定するべきではない」と主張した。

米国企業研究所（AEI）アジア研究主任ダンブルメンサー氏は、ツイッターでこう語る。「いつから中国共産党を怒らせないことが、アメリカの国策になったのか」。ホワイトハウス元報道官のアリ・フライシャー（Ari Fleischer）氏も、「中国が米国にますます攻撃的になっていくのは、米国が何もしないと知っているから」とトランプ氏の行動を評した。

最近、台湾メディアは、蔡総統とトランプ氏が来月にも直接会う可能性があると報じた。台湾総統府は「憶測だ」と報道を否定している。

（翻訳編集・文亮）