ダラス警察当局が使用しているロボット。2015年6月13日撮影(Stewart F.House/Getty Images)

米ダラス襲撃事件、ロボットでの容疑者殺害に懸念の声

米国テキサス州ダラスで7月8日、5人の警察官が銃撃され死亡した事件で、警察当局がロボットに搭載した爆弾を遠隔操作で爆発させ、容疑者を殺害したことが米国内で議論を呼んでいる。

米紙「USAトゥデー」の報道によると、ダラス市のマイケル・ローリングズ市長は、警察当局は事件当時容疑者と交渉を続けたが、相手は「興奮し、これ以上警察官を投入しても、より多くの死傷者が出るだけだ」と判断し、ロボットでの容疑者鎮圧を決めたと説明した。市長は「将来、今回の事件と同じような状況が現れれば、全国各地でこのようなロボットを使用するだろう。しかし、これは最後の手段としてしか使えない」と述べた。

軍事専門家は「USAトゥデー」に対して、米軍は主に偵察や爆弾の起爆装置解除に地上ロボットを使用しているが、警察当局が犯罪容疑者の鎮圧に使用するのは初めてだと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている