米ダラス襲撃事件、ロボットでの容疑者殺害に懸念の声

米国テキサス州ダラスで7月8日、5人の警察官が銃撃され死亡した事件で、警察当局がロボットに搭載した爆弾を遠隔操作で爆発させ、容疑者を殺害したことが米国内で議論を呼んでいる。

米紙「USAトゥデー」の報道によると、ダラス市のマイケル・ローリングズ市長は、警察当局は事件当時容疑者と交渉を続けたが、相手は「興奮し、これ以上警察官を投入しても、より多くの死傷者が出るだけだ」と判断し、ロボットでの容疑者鎮圧を決めたと説明した。市長は「将来、今回の事件と同じような状況が現れれば、全国各地でこのようなロボットを使用するだろう。しかし、これは最後の手段としてしか使えない」と述べた。

軍事専門家は「USAトゥデー」に対して、米軍は主に偵察や爆弾の起爆装置解除に地上ロボットを使用しているが、警察当局が犯罪容疑者の鎮圧に使用するのは初めてだと指摘した。

米軍がイラクやアフガニスタンで使用したロボットの設計に関わった技術者は、ロボットの使用で犯罪容疑者への鎮圧事例が今後増えるとの見通しを示した。

また、米AP通信は今回の事件が今後、遠隔操作や半自動装置での犯罪取り締まりや市民安全保障に新たな手法をもたらすかもしれないが、一方で犯罪容疑者との交渉や説得の必要性もなくなり、民間人である容疑者を簡単に殺害してしまう恐れがあると指摘し、倫理的懸念を示した。

（翻訳編集・張哲）