漢字廃止の違憲を審査 韓国の民間団体が政府を告訴
最近、韓国の憲法裁判所で、民間団体と学生の保護者ら333人が「漢字を廃止し、学生が漢字を習う権利を奪った」として、韓国政府を訴えた裁判の法廷弁論が開かれた。これは韓国政府が2005年に「国語基本法」を制定し漢字を全面的に廃止して以来、国が提訴された初めての事例。
原告「漢字は高尚な人格の育成を助ける」
5月12日、原告側は韓国政府と韓国憲法裁判所で漢字の使用を重視すべきかについて法廷弁論を行い、審理が始まった。原告側の民間団体と保護者らは、漢字を習うことは高尚な人格の育成に資するが、「国語基本法」によりハングルのみを教え漢字を排斥すれば、人格を形成する権利や保護者が子供を教育する権利を侵害されたとしている。
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