習近平政権の政治局会議 株式市場など経済運営方針あきらかに
中国の習近平国家主席は4月29日、共産党中央政治局会議を開き、通貨政策、株式市場、不動産市場、失業、物価など諸問題をめぐって議論し、今後の経済政策運営に関する指導方針を決めた。
習国家主席は「現在中国経済の下ぶれ圧力が依然に強く、一部の実体企業の生産と経営が難しく、市場におけるリスクも増えているため、「持久戦となる用意を行った方がよい」と強調した。中国経済に関して課題が依然に山積みである現状があらためて浮き彫りとなった。
金融政策
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李克強首相は3月5日に開幕した全人代の「政府工作報告」において、中国不動産および住宅市場に関する政府方針を示した。専門家は今後10年間、不動産市場は依然として中国経済成長の主要けん引役である一方で、住宅の在庫削減も当局の重要な任務と位置付けられていると分析している。
国際通貨基金（IMF）は4月4日に公表した「国際金融安定性報告」で、今後、世界金融市場への中国経済ショックの影響は拡大の一途をたどるとの見解を示した。