中国の臓器狩りなお続く 国連、独立調査を要求
国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会（Committee Against Torture）」は12月9日に報告を発表し、中国共産党の臓器狩りに関する告発を独立調査するよう求めた。国際ＮＧＯ機構「法輪功迫害追査国際組織（以下・追査国際）」の責任者・汪志遠氏によると、中国共産党による法輪功学習者への臓器狩りは依然として止まず、むしろ増えていると指摘した。
臓器狩り独立調査へ
9日の報告では、拷問禁止委員会は独立調査機関を委任し、タイムリーに、公正かつ有効に臓器狩りの罪及び拷問や虐待などに関する告発を調査するよう求めた。また、この機関の調査人員が拷問と虐待の容疑者との間に如何なる関係もないこと、この機関が妨害されずに職責を果たすことを保証し、そして拷問と虐待の疑いのある者を提訴し、相応の処罰を行うよう求めた。
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している