中国のウイグル政策批判の仏記者、国外退去へ
中国外務省はこのほど、「中国政府は国内ウイグル族の抗争をテロと混同し、弾圧への国際社会の支持を取り付けようとしている」という内容の記事を書いた仏メディア駐北京記者に対し、ビザ更新に必要な記者証が発給していないことが分かった。同記者は近く国外退去となる。
中国外交部の陸慷・報道官は26日の定例記者会見で、北京駐在の仏週刊誌「ル・ヌーベル・オプ・セルバトゥール」の女性記者ウルスラ・ゴーティエさんの11月18日付報道は、テロリストの行為を公然と助長し、中国国民の怒りを引き起こしたと説明、同記者が公に謝罪することが中国に留まる条件とした。
一方、ゴーティエ記者は謝罪しないと表明したため、中国を出国することになる。
パリ同時多発テロの直後、「フランス政府と一致団結してテロ撲滅に取り組む」と、ウイグル族の抗争をテロと位置づけて取り締まりの強化を強調した中国政府の政策について、ゴーティエ記者は問題となった記事の中で、中国の新疆でウイグル族対政府当局の衝突事件が多発しているのは、少数民族への抑圧政策が根本的な原因であり、テロと混同してはならないと指摘した。
（翻訳編集・叶子）
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