米国の中国語メディア　台湾ケーブルテレビ局を買収か

米国の中国語メディア、ダイナミック・マーケティング・グループ社（Dynamic Marketing Group、以下ＤＭＧ）のミンツＣＥＯがこのほど、6億ドル（約730億円）で台湾のケーブルテレビ局、東森電視（ＥＴＴＶ）を個人名義で買収すると発表した。ＤＭＧ社の親会社は中国軍部の投資会社とも言われていることから、今回の買収には様々な憶測が飛び交っている。台湾経済部（経済産業省にあたる）は、ＤＭＧ社の東森電視買収計画について慎重に検討するとしている。

ＤＭＧ社の親会社、中国国内企業のＤＭＧ控股集団は中国軍部が投資する企業とされている。一連の買収に関して、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は台湾健行科技大学の顔建発・教授を取材した。

同教授は「中国は海外メディアを厳しく検閲し、自国内の言論の自由すら持ち合わせていないというのに、どうして海外メディアを買収するのか。それは世論に影響を与えるためにほかならない」と指摘し、香港を例に挙げて「中国政府に参入されると、自由メディアは自由でなくなる」「もし10社、100社のメディアが全て右へならえということになったら、いったいどうなるのか。事態を重く見るべきだ」と警鐘を鳴らした。