国連の気象災害報告書 「20年間で60万人以上死亡」
国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）が11月下旬に発表した気象関連災害に関する報告書によると、過去20年間で自然災害の発生頻度が増大したため、世界中で60万人以上が死亡、それ以外の被害者はおよそ41億人に達し、被害総額は約234億円に上る。ＵＮＩＳＤＲは各国に対して、地球温暖化防止協議の重要性を訴えている。
報告書では、自然災害の増加に気象変化がどれだけ関わっているのかを確定する方法はないものの、地球規模で気候変化が起こっていることは紛れもない事実だと指摘している。また、洪水や暴風雨が持続的に増えていること、干ばつ、記録的な猛暑・極寒といった天候不順が頻発していることに懸念を示した。
報告書によると、過去20年の気象災害の中で最も多かったのは全体の47％を占める洪水で、23億人が被災、特にアジア地区に集中している。また、世界41億人の被害者のうち、75％が中国とインドに集中。深刻な被災国として、アジアでは中印のほかバングラデシュやフィリピン、南米ではブラジル、アフリカ大陸ではケニアが筆頭に挙げられている。
関連記事
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという
米国政府は2月9日、ホルムズ海峡を通過する商船向けの新たな指針を発表し、米国旗を掲げる船舶に、可能な限りイラン側水域から距離を取るよう求めた
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。