米副大統領:南シナ海の行動で中国を批判 「航行自由の原則に試練」
【大紀元日本5月25日】ジョー•バイデン米副大統領は22日、海軍兵学校の卒業式で演説し、南シナ海における周辺諸国の領有権紛争について、岩礁埋め立てなどを行う中国の行動によって航行自由の原則が大きな試練を受けていると批判した。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が23日報じた。
バイデン氏によると、中国政府は今まで、係争海域で大規模な埋め立てを進めるほか、石油掘削装置の強行設置や滑走路の建設、一方的な防空識別圏の設定、禁漁令の発表など、一連の独断的な行動で地域の緊張を高めた。他の国でも同様の動きがみられるが、規模にはほど遠いものだったという。
バイデン氏はまた、米政府がいかなる単一国家にも傾かず、紛争の平和的解決を固く支持しているといい、中国の習近平国家主席との会談の際、習主席が地域の平和および安全の維持、国際規範の推進と紛争の回避などにおける米国政府の貢献を認めたと明かした。
関連記事
中共軍の研究者がOpenAIやAnthropicなど米国の先端人工知能(AI)モデルを利用し、ドローン、サイバー戦、情報分析、戦術判断に使用できる中国独自のAIシステムを訓練していることが分かった
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
中国のスパイダーマン上映イベントで動画が削除された。理由は、観客のポスターが「白紙」に見えたから。消さなければ話題にならなかった出来事が、かえって大きな話題になった
米国防総省が中国の主要大学を軍民融合による安全保障上の脅威とみなし、ブラックリストを拡大して研究資金の停止と規制強化を進めている